日本の治安が最高なのは共同体パワーのおかげ

私の知る限り、大都市なのに安全な街は東京だけだ。東京にいるときは昼も夜も安心し切っている。04年に今の家に引っ越したが、引っ越し早々に家の鍵をなくしたので鍵は掛けず、ノックすらせずに出入りしている。スクーターを駐車してその場から離れるときもヘルメットはシートに置いたままだ。「泥棒が怖くないのか?」と聞くフランス人の友人には、私のヘルメットを盗むほど切羽詰まっている日本人がいたら、同じ人間としてヘルメットくらいくれてやるさと答えた。自転車にも鍵を掛けない。それでも無くならないのだから本当にうれしくなる。

私は今では3人の子供の父親だ。フランスより麻薬がはるかに手に入りにくく、子供たちが盗まれる側にも盗む側にもなる心配が少ない国に暮らせて幸せだと、毎朝しみじみ思う。

オレオレ詐欺のような犯罪はあるが、フランスに比べればまだましだ。フランスではみんな、いつか盗難や強盗や詐欺に遭うだろうと思っている。私は学生時代、1年に1回は通学途中で襲われた。そんな話、日本では聞いたためしがない。フランス人にとって盗難に遭うのは人生の避け難い事実であり、日本人がいつか地震で命を落としてもおかしくないと考えながら日本を離れないようなものだ。

フランスにいる私の家族がこの6カ月間でどんな目に遭ったかを紹介しよう。パリ郊外にある両親の家に強盗が入った。私が昔使っていた子供部屋の窓から侵入したらしい。同じ通りにある家は全部、強盗の被害に遭っている。ノルマンディーにある両親の別荘の前では、チンピラがおばあさんから指輪を奪った。パリにある祖母の家の近所では白昼堂々、泥棒が車で銀行に突っ込んで金を盗んだ。祖母の行きつけの薬局も襲撃された。

私はパリではスクーターに乗れない。乗れば盗まれるか壊されるか、あるいはその両方だから。パリの人間は、レストランに入るときはたいてい自転車のサドルを外して席まで持っていく。ファッションの一部なのかと思っている日本人の友人がいたが、そうじゃない。盗まれるからだ。見掛けない奴だから身分証を見せろ、とギャングから言われるほど物騒な界隈も存在するのがフランスだ。

だから、盗難なんてないも同然の日本に来ると本当にびっくりする。私のところに遊びに来た弟が京都のゲームセンターに財布を置き忘れたときは、数時間で警察が見つけてくれた。新幹線に置き忘れた絵はがきも誰かが親切に投函してくれたらしく、フランスの宛先にちゃんと届いた。12年版犯罪白書によれば日本では03年以降、9年連続で犯罪が減少している(フランスでは毎年増加している)。

■真に孤独な人間のいない社会

要するに、日本は本当に治安がいい。誰もがその恩恵に浴している。出身国に関係なく外国人はみんなそのことを実感する。日本の警察の初動捜査が遅れがちなことは国内外で知られているだけに、なおさら意外だ。日本が安全なのは警察のおかげじゃない。では、日本にあってフランスにないものは何だろうか。

治安というのは何かの「結果」としてもたらされるもの。経済が上向けば治安は総じて良くなるだろう。日本では経済は低迷しているが深刻な失業問題はなく、貧困もフランスほど過酷ではない。しかし最大の強みは、自分もコミュニティーの一員だという意識の強さだろう。

日本には真に孤独な人はいない。1億2000万人の一人一人が「安全網」をつくり上げている。フランスでは誰かが盗みを働けば当人だけの問題だが、日本では家族や、その人間が属している集団の評判まで傷つく。この共同体意識は日本の「資産」だ。値段は付けられないし、土地や債券のように資産台帳に記載されるわけでもない。それでも日本はこの意識を失わずに前進を続けるべきだ。

Newsweek 2013.1.8
レジス・アルノー(Regis Arnaud)
1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。

こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由

アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。

確かに東京は最高に効率的な都会の1つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。

東日本大震災が発生した3月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。

だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、3月11日の午後4時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員から「何を言っているんですか。当たり前でしょう!」と怒鳴られたという。「最初はどうかしていると思ったが、今になって思えば彼は正しかったのだろう。普段どおりに業務を進めたことが、金融パニックを防いだのかもしれない」と友人は言う。

日本政治の現状を考えると、東京の効率性はますます素晴らしいものに思える。「Politics(政治)」の語源は、ギリシャ語で都市国家を意味する「Polis」。政治は都市運営というアートなのだ。

日本の政治家には、いわゆる2世議員がやたら多い。その経歴は俳句並みに短くて、「誰それの跡継ぎ」の1行で終わり。質はアフリカの中流国家の政治家と大差ないだろう。なのに東京はこんなにもうまく機能している。もしも巨大地震で永田町が壊滅しても、ジャーナリスト以外は気付きもしないだろう。

かつては私も、ジャーナリストとして日本の政治家たちに取材を試みた。しかし今は、そんな気にもなれない。彼らには意見がない。彼らはこの国がどこに向かっているのかを知らないし、そんなことを気にしてもいないようだ。

■びっくりするほど完璧な集団

私が日本に来た95年当時から、政治家たちは移民の受け入れ拡大や、出生率改善のための女性の地位向上などの改革を議論し続けている。なのにほとんど何の進展も見られない。私が死ぬ頃(たぶん今世紀の半ば)になっても、きっと同じ議論が続いているだろう。

フランスは違う。政治が重視されているし国民の関心も高い。フランスの政治家は権力を好み、権力を行使したがる。政治家にとって、女性にもてることは「力」の証しであり、セックスは政治の妨げとは見なされない。ナポレオンには大勢の愛人がいたが、彼がつくった制度の多くは今も機能している。

フランスでは、政治家は愛人が多いほど有能だとさえ言える。ベッドで誰かを魅了できれば、少なくとも選挙で一票を確保できるのだから。前IMF専務理事ドミニク・ストロスカーンの性生活は過剰なまでに奔放だったようだが、それが職務に支障を来すことはなかった。

そう考えると、疑問が生じる。政治が都市運営のアートならば、なぜパリの街は汚いのに東京の街はこんなに美しいのか。パリでは日常的に略奪などの犯罪が起こっているのに、なぜ東京では暴動が起きないのか。アフリカの中流国家並みの政治家しかいない国が、なぜ世界3位の経済大国でいられるのか。

私が思うに、日本人は自分たちの特異性を強く意識している。だから全員の利害に関わるときはきょうだいのように一致団結する。この集団はびっくりするほど完璧で、自ら運営していけるからリーダーなど必要ない。だがフクシマのような異常事態では違う。ここ一番というときに政治が政治らしく機能できなければ、「機械」もいずれは壊れるだろう。

Newsweek 2011.8.1
レジス・アルノー

ツイッターと世論に「ずれ」 米調査機関が指摘

政治ニュースなどを伝えるメディアが、街頭インタビューの代わりにインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」の書き込みを引用するケースが目立っている。しかしツイッター上の意見は一般世論と必ずしも一致しないことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの研究で分かった。

ツイッターは世論と比べてリベラル寄りのときもあれば、保守寄りのときもある。全体として否定的な意見が多いのも特徴だ。

ピュー・リサーチ・センターでは過去1年間にわたり、米大統領選の結果や選挙前の討論会、オバマ大統領の就任演説などに関する世論調査の数字とツイートの傾向を比較した。

オバマ大統領の再選については、世論調査で52%が歓迎、45%が不満と答えた。一方、ツイッターへの書き込みは歓迎する意見が77%を占め、不満とする意見は23%にとどまった。また、オバマ大統領が劣勢とされた第1回討論会の評価でも、大統領に軍配を上げる声は世論調査でわずか20%だったのに対し、ツイッターでは59%に上った。

こうした傾向は、ツイッター利用者の構成を考えれば説明がつきそうだ。一般市民全体に比べると若い年代が多く、民主党支持者が多い。2012年の統計では、ツイッターにニュースを投稿する成人利用者の半数が30歳未満で、57%が民主党員または同党支持者だった。成人全体の中で30歳未満が占める割合は23%、民主党員または同党支持者は46%にすぎない。

ただ、ツイッターが常にオバマ大統領や民主党の味方をするとは限らない。2期目の就任演説を「良かった」と評価する声は、世論調査で48%を占めたが、同様のツイートはわずか13%だった。また、ケリー国務長官の指名に対する意見は世論調査で賛成39%、反対36%、中立が26%と割れたのに対し、ツイートは賛成6%、反対32%、中立62%という分布になった。

これらは、ツイッター上の発言の特徴から説明がつく。世論調査と違って、利用者はそもそも自分が重要だと感じる話題についてしか発言しない。全体として好意的に受け止められている出来事でも、大多数の人が言及せず、強い不満を持つ少数派ばかりが発言すれば、数字は逆転する。例えば、オバマ大統領再選についてのツイートは1400万件近くあったが、ケリー長官任命を取り上げたツイートはわずか7万件だった。

ツイッターの世界では、他人の批判や悪口が何より盛り上がるということも忘れてはいけない。大統領選前のオバマ、ロムニー両候補へのコメントは、どちらも否定的な内容が圧倒的に多かった。オバマ大統領への否定的意見は40~50%、好意的な意見は10~30%の間で推移した。ロムニー氏については否定的意見が50~60%で、好意的な意見が20%を超えたのは本選直前の数日間だけだった。

ピュー・リサーチ・センターが12年に実施した調査によると、米国内の成人でツイッターを使っている人は13%、時々または日常的にニュースや見出しを投稿する人はわずか3%。デジタルの世界で圧倒的な存在感を示すツイッターも、他のメディアほど多くの人々に届いている存在ではないようだ。