LIBOR不正 きしむ巨大金融(下)

銀行の「血気」 どう制御

「交際費を使い切ってでも注文を取れ」。野村証券の機関投資家担当の元幹部が部下に送ったメールが残っている。テレビ、バッグ……年間100万円を超える贈答や接待を受けた投資家もいた。

企業の増資情報を、公表前に投資家に漏らす「増資インサイダー事件」は、その延長線上で起きた。社外の法律家で構成する調査委員会は断じている。「収益目標を達成するために、手段を選ばない営業姿勢だった」

世界を揺るがせているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作事件も、出発点は収益だ。不正が表面化した英バークレイズ。ボブ・ダイヤモンド前最高経営責任者(CEO)は語っていた。「起床と同時に、自己資本利益率(ROE)をどう上げるかを考えている」

振れ続ける規制

収益を追うのは経営者の義務だ。一線を越えた背景には、世界の金融機関に巣くう「アニマル・スピリット(血気)」というべき風土がある。

「赤いスポーツカーを2台所有したとしても、もう2台欲しがるだろう」。作家のマイケル・ルイス氏は1980年代、米大手証券の内幕を描いた「ライアーズ・ポーカー」で、人々の際限ない欲望を例えている。

いまも引きずる危うい風土を封じるために、規制当局は動き始めた。欧州委員会は、LIBORなどの操作に刑事罰を科す方針。「金融機関の文化を変えなければならない」。欧州議会のシャロン・ボウルズ経済・通貨委員長は主張する。

歴史的に、金融規制の軽重は振れ続けた。甘い規制に乗じて金融機関が暴走、規制強化が進む。やがて経済の活性化を目指して緩和に転じ、再び暴走の芽が生じる。

米国が33年、銀行と証券の兼営を禁じた「グラス・スティーガル(GS)法」は、79年後の今も揺れている。

29年の株価大暴落を受け、預金を市場変動から切り離すのが当初の狙いだった。だが90年代には多彩な業務展開を目指す金融界が緩和を主張し、99年に廃止。そうして巨大化した金融機関が過大なリスクを取った結果、住宅バブルが膨らんだ。

2008年のリーマン・ショックは、流れを再び規制強化に変えた。

銀行のリスク取引を抑えるボルカー・ルールは「現代のGS法」だ。総合金融大手シティグループを創設したサンフォード・ワイル元CEOですら「総合金融は解体すべきだ」と先月表明した。

歴史的な課題

相次ぐ不祥事は、この潮流を加速する。危ういのは過剰な締め付けだ。大統領選を控えた米国などで、世論を背景にした金融たたきの機運もある。金融機関の暴走が危機を招き、人々は失業や格差に苦しんでいる。

だからこそ、金融機関が自覚すべきことがある。市場という公器を担っている責任だ。

「エゴを捨て、投資家と企業に市場を返すべきだ」。1997年の野村。市場を悪用した総会屋への利益供与事件で揺れるなか、幹部の一人は社長に手紙を届けた。

警告は今も変わらない。LIBOR操作でもインサイダー事件でも、露呈したのは市場を傷つけてでも利益を上げようとする身勝手な姿だ。

弱点はあっても、市場主義に代わる経済の仕組みはない。収益を追うアニマル・スピリットは市場の活力源でもある。どう制御するのか。政府も金融機関も、歴史的な課題に直面している。
(編集委員 梶原誠)

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