人口自然減最大、20万人超 2011年推計

婚姻67万組で戦後最少
少子化さらに加速も

2011年の日本の人口減少幅は過去最大の20万4千人にのぼることが31日、厚生労働省の人口動態統計(年間推計)で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は5年連続で、20万人を超えるのは初めて。婚姻件数は67万組で戦後最少となる見通し。東日本大震災をきっかけに「絆」が再認識された年だったが、前年比3万組の減少で、少子化の一段の加速につながる可能性もある。

年間推計は10月までの速報値などを用いて算出。出生数は戦後最少の105万7千人で、前年比1万4千人(1.3%)減った。死亡数は126万1千人。東日本大震災の死者(昨年12月30日現在で1万5844人確認)の影響もあり、同6万4千人(5.3%)増えて戦後最多を更新した。

死因別では、がん(35万8千人)、心筋梗塞など心疾患(19万8千人)、脳卒中など脳血管疾患(12万6千人)の三大死因の順位は変わらず、いずれも前年より増えた。

自然減が始まったのは05年。06年は出生数が増え自然増だったが、07年以降、再び自然減に転じた。10年は12万5千人だった減少幅が急拡大したことについて、厚労省は「出産可能な女性の人口が減り出生数が減った。高齢化に加え、11年は震災で死亡数が増えた」と分析している。

婚姻数は年間100万組を超えた1970年代前半をピークに減少し、78年に80万組を割り込んだ。87年にこれまで最少の69万6千組となった後、88年からは70万台で推移していた。厚労省は「少子化で結婚適齢期の女性が減っていることが影響している。初婚年齢が変わらなければ今後も減少が続く」と説明する。

一方、離婚件数は23万5千組で、前年比1万6千組減。96年に20万組を突破し、02年に28万9千組で戦後最多となって以降は減少傾向が続く。

国立社会保障・人口問題研究所が10年6月実施した「出生動向基本調査」では、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「交際している異性がいない」とした男性は05年の前回調査より9.2ポイント増の61.4%。女性も4.8ポイント増の49.5%だった。

「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2.3ポイント増の9.4%、女性は1.2ポイント増の6.8%で、独身志向の未婚者の増加傾向が明らかになっている。

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