<福島第1原発>東電社員の父持つ小6の手紙 全国から反響

 東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学6年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第1原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。

 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。

 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。(男子児童の)手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。(京都府・小6)

 ◆私は、原発事故にかんして国民全体に責任があるという考え方には反対です。電気の無駄使いについては責任があるかもしれません。でも、私たちは(原発の)危険性についてどれだけ知らされていたでしょうか? 学校で習ってきたでしょうか?

 むしろ、学校の掲示板に、原発はクリーンなエネルギーで、安全で不可欠なものだというポスターがはってありました。そうしたポスターや作文の募集もありました。それをしたのは、東京電力と国です。そんな教育をうけた私たちが、原発はあぶない! つくらないほうがいい! という意見をもつことができたでしょうか。これからみんなで話し合って、大人が何を間違えたのか、を考えていく必要があると思います。(神奈川県鎌倉市・小5)

 ◆私の友達に、お父さんが東電で働いている子がいます。

 前は、明るくて文武両道で、みんなから好かれるすっごく良い子だったのに、今は不登校ぎみで、私を含む数人としか話しません。どうして、何も悪くない彼女がいじめられるのでしょう。

 原発は、人の役に立ちますが、今回のように人を傷つけることもある「もろはのつるぎ」です。今回の地震は1000年に1度の大地震。せめて新しい発電方法が見つかるまで、原発を批判しないでください。(M)

 ◆僕は(男子児童の)意見に一番共感を覚えた。なぜなら、僕の母は経済産業省に勤めているからだ。原発事故の問題では東京電力だけでなく経産省も批判されている。母も加害者という意識が強く、とても申し訳ないと思っているようだ。

 確かに、国や東電の責任も大きいが、電気を日々の生活で大量に使っている国民全員、いや世界全体の責任でもあると主張したい。

(東京学芸大付属小金井小・6年)

 ◆僕のお父さんも東電の社員です。お父さんが原発に行くときは、とても心配です。たしかに東電にも責任はあるけど、全面的に東電に責任をおしつけているのはすごくいやな感じです。

 責任をとらないといけないのは、国だと思います。国と日本人が便利を求めているから、原発が必要とされたのです。(横浜市立汲沢小・6年)

 ◇男子児童からの手紙の要旨

 突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です。(原発事故や計画停電についての東電の責任を指摘した毎小の記事を読んで)無責任だと思いました。原子力発電を造ったのは東京電力ですが、つくるきっかけをつくったのは、日本人、いや世界中の人々です。発電所を増やさなければならなかったのは、日本人が夜遅くまでスーパーを開けたり、ゲームをしたり、無駄に電気を使ったからです。中でも原発を造らなければならなかったのは、地球温暖化を防ぐためです。温暖化を進めたのは世界中の人々です。そう考えると原発を造ったのは、東電も含み、みんなであり、みんなも無責任であるといえます。

世界がもし100人の村だったら

世界には63億人の人がいますが
もしもそれを
100人の村に縮めるとどうなるのでしょう。
100人のうち

52人が女性です
48人が男性です

30人が子どもで
70人が大人です
そのうち7人がお年寄りです

90人が異性愛者で
10人が同性愛者です

70人が有色人種で
30人が白人です

61人がアジア人です
13人がアフリカ人
13人が南北アメリカ人
12人がヨーロッパ人
あとは南太平洋地域の人です

33人がキリスト教
19人がイスラム教
13人がヒンドゥー教
6人が仏教を信じています
5人は、木や石など、すべての自然に
霊魂があると信じています
24人は、ほかのさまざまな宗教を
信じているか
あるいはなにも信じていません

17人は中国語をしゃべり
9人は英語
8人はヒンディー語とウルドゥー語を
6人はスペイン語を
6人はロシア語を
4人はアラビア語をしゃべります
これでようやく、村人の半分です
あとの半分はベンガル語、ポルトガル語
インドネシア語、日本語ドイツ語、
フランス語などをしゃべります

いろいろな人がいるこの村では
あなたとは違う人を理解すること
相手をあるがままに受け入れること
そしてなにより

そういうことを知ることが
とても大切です

また、こんなふうにも
考えてみてください
村に住む人びとの100人のうち

20人は栄養がじゅうぶんではなく
1人は死にそうなほどです
でも15人は太り過ぎです

すべての富のうち
6人が59%をもっていて
みんなアメリカ合衆国の人です
74人が39%を
20人が、たったの2%を
分けあっています

すべてのエネルギーのうち
20人が80%を使い
80人が20%を分けあっています

75人は食べ物の蓄えがあり
雨露をしのぐところがあります
でも、あとの25人は
そうではありません
17人は、きれいで安全な水を
飲めません

銀行に預金があり、財布にお金があり
家のどこかに小銭が転がっている人は
いちばん豊かな8人のうちの1人です

自分の車をもっている人は
7人のうちの1人です

村人のうち1人が大学の教育を受け
2人がコンピューターをもっています
けれど、
14人は文字が読めません

もしもあなたが
いやがらせや逮捕や拷問や死を恐れずに
信仰や信条、良心に従って
なにかをし、ものが言えるなら
そうでない48人より恵まれています

もしもあなたが
空爆や襲撃や地雷による殺戮や
武装集団のレイプや拉致に
おびえていなければ
そうでない20人より
恵まれています

1年間に、村では
1人が亡くなります
でも、1年に2人
赤ちゃんが生まれるので
来年、村人は101人になります

もしもこのメールを読めたなら、
この瞬間、あなたの幸せは
2倍にも3倍にもなります
なぜならあなたには
あなたのことを思ってこれを送った
誰かがいるだけでなく
文字も読めるからです

けれどなにより
あなたは
生きているからです

昔の人は言いました
めぐり往くもの、
また巡り還る、と

だからあなたは、
深ぶかと歌ってください
のびやかに踊ってください
心をこめて生きてください
たとえあなたが、傷ついていても
傷ついたことなどないかのように
愛してください

まずあなたが
愛してください
あなた自身と、人が
この村に生きてある
ということを

もしもたくさんのわたし・たちが
この村を愛することを知ったなら
まだ間にあいます
人びとを引き裂いている非道な力から
この村を救えます
きっと

ネット界にぎわすグルーポンはIT企業か

創業2年半にして4億1300万ドル(約330億円)の赤字を計上。こんな赤字会社の株式を買う投資家はいるのだろうか。

関連記事
・6月3日日経新聞夕刊3面「グルーポンが上場申請」
・6月4日バロンズ電子版「グルーポン上場 失望するかも」
・6月7日ウォール・ストリート・ジャーナル電子版「なぜ今、上場?メイソンCEO インタビュー」
しかし、創業2年半にして売上高が7億1300万ドル(約570億円)にもなる急成長企業なら、のどから手が出るほどこの会社の株券を欲しがるかもしれない。おまけに8300万人もの顧客(登録会員数)を抱えて世界43カ国で展開しているとなると、さらに投資意欲が高まる可能性もある。

この会社の名前はグルーポン(シカゴ)。クーポン共同購入サイトの世界最大手の会社だ。

同社を巡っては昨年末にグーグルなどネット企業が買収に動いたとされ、その企業価値がどれほどになるのかが注目されていた。ただ非上場会社だったことから正確な売上高や利益などが明らかにされておらずベールに包まれたままだった。

■IPO申請で業績や加盟店数などが明らかに

そのグルーポンの実像が徐々にではあるがわかってきた。同社は2日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の申請を行い、その書類からグルーポンの今を知ることができる。それによると同社は最大7億5000万ドル(約600億円)を調達する計画で今年になって最大のIPOだ。

上記以外の数字で明らかになった主なものは、2010年度の加盟店が6万6000軒超であること。またクーポンの発行枚数が2010年度は3029万枚。2011年1~3月期では2809万枚となっており、前年度の9割強にあたるクーポンを発行したことになる。

これだけでもクーポンの急成長ぶりがよくわかる。

グルーポンの業績

ただ、驚くべき数字はこれだけではなかった。売上高の急激な伸びも目を見張るが、それを上回っているのが新規顧客獲得などの営業経費だ。2011年1~3月期の売上高は6億4472万ドルで前年同期比14倍だったが、営業経費は52倍の2億820万ドル。この営業経費が重荷で赤字決算になっているのだろう。創業当時の37人の従業員数は今年3月時点では7107人にもなっている。おそらくその大半が加盟店獲得のための営業担当者のはずだ。

グルーポンは多数の消費者が購入することで大幅割引になる仕組みだ

日本でクーポン共同購入サイトを運営する会社の幹部も「ライバルを突き放すために営業担当者はどれだけでも欲しいくらいだ。ただ、どこかで採用のブレーキをかけなくてはいけないがそのタイミングはわからない」と語ってくれた。

こうした業態はネットでクーポンを発行するからIT(情報技術)企業と見られがちだが本当は営業担当者が飲食店やホテル、エステサロンなど一軒一軒回って加盟店獲得をする地味な企業なのだ。

■営業担当の人海戦術で加盟店増やす

米グルーポンを創業したアンドリュー・メイソン最高経営責任者(CEO)=AP

このことはグルーポン創業者で最高経営責任者(CEO)のアンドリュー・メイソン氏の発言からも読み取れる。メイソンCEOはIPO申請直後のウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「従業員は地域に入りこみ、グルーポンの仕組みを商店主などに丁寧に説明する。人手のかかる仕事だ。ハイテク企業にありがちな世間知らずの会社ではない。典型的な(多くのIT企業が本社を構える)シリコンバレーの方法とは正反対にある」と語っている。商都と呼ばれることもあるシカゴで育ったグルーポンならではコメントだ。

果たして投資家はグルーポンをIT企業と見ているのか、それとも人海戦術を得意とする従来型の企業と見ているのか。今のところ、前者と考える投資家は多そうで、同社の時価総額は200億~250億ドル(1兆6000億円~2兆円)になるとも言われている。

ただ、米投資情報誌バロンズによると、メイソンCEOら関係者が今年1月、保有するグルーポン株式の一部を現金化していることを指摘し、「関係者はIPO価格が実態から乖離(かいり)してしまったことを認識している」と書いている。

大幅な割引のクーポンを競って手に入れようとするように、グルーポンの株券は人気を呼ぶだろうか。

田中陽(たなか・よう) 85年日本経済新聞入社。90年編集局流通経済部記者、2002年流通経済部編集委員。日経ビジネス編集委員などを経て消費産業部編集委員。小売業、外食企業、流通行政・消費者行政などをカバー。主な著書に「セブン-イレブン 覇者の奥義」「百貨店サバイバル」。

山下洋輔(3)麻布中・高

同級生とジャズバンド
文化祭で喝采、先生も驚嘆

伊藤光先生は1928年創立の三井田川交響楽団を、終戦直後から指導していた。この時代に田川の炭鉱会社がクラシックの交響楽団を持っていたのだ。驚くべき文化の高さだ。思えば毎週新しいアメリカ映画を映画館で見られた。「シェーン」はここで見た。タイロン・パワー主演の「海の征服者」という映画も見た。ある場面の音楽がいい、などと隣の社宅に住む年上の友人早船準一とマセた話もした。まだ小学生だったのだが。映画館がかけるレコードが「スロー・ボート・トゥ・チャイナ」というジャズの歌でこれが街に響いていた。

後年知るが、北九州市若松と上海には戦前から石炭を介して貿易航路があった。そのせいで早くから若松でジャズが演奏されていたという。筑豊の石炭が遠賀川を下って上海に届いた。それで得られた富と共に先進文化も川を遡行して筑豊炭田の街にももたらされていたにちがいない。田川という場所で計り知れない大きなものを受け取っていると今あらためて感じている。

中学1年生の2学期から東京に戻り、近所の高円寺中学に通った。田川の後藤寺小学校を卒業の時には「総代」で卒業証書を受け取った子供も、東京に帰ってくると散々だった。まずバリバリの田川弁になっていて、一言しゃべると爆笑された。ひと月ほど言葉が出なくなった。その時、けんかをふっかけてくれて、取っ組み合いをした後に仲良くなった中島正雄君とは今でも親せきのようにつきあっている。これも「異民族との接触と融合」の例かもしれない。絶えず異質のものに対面して何とかなって行くうちに、そのことに快感を覚えるようになるのだろうか。

中学2年からは麻布中学に編入した。この学校はまた飛び抜けてユニークだった。先生に議論をふっかけるほど頭の良い生徒もいれば、演劇部や文学部にはたばこを吸って人生を語るませた連中もいた。

先生方も皆個性的だった。皆で声を揃えてお願いすると3度に1度は「椰子(やし)の実」を歌ってくれた乙骨明夫先生、黒板に漫画を描いて日本史の授業をした山口昌男先生、自宅に遊びに来る生徒と文学論を闘わせる中畑善雄先生、数学の授業なのに黒板に音符を書いて皆に歌わせた北原知彦先生もいた。普通に歌った後、最後から逆に読んで歌っても素晴らしいハーモニーになる合唱曲だった。「Thy Voice, O Harmony, Is Divine!」という曲だったと記憶している。北原先生は現代音楽の作曲家でもあった。

帰京後、中学3年の時に大学生の兄のジャズバンドに参加してジャズに夢中になっていたぼくは、高校1年の時に同級生を誘ってジャズバンドをつくった。ベースに瀧本国郎、ドラムに高原宣昭、クラリネットに森本光生を得て、スイングジャズをやり秋の文化祭に出た。これは大受けでテープのかわりのトイレットペーパーが大量に舞台に投げられた。「こんなことをするのはフランキー堺、小沢昭一以来だ」と言う先生もいた。後に瀧本は一緒にプロになり、高原は野村総合研究所のリサーチャーになり、森本は数学者になった。勉強をしている様子もないのに東大に入ってしまう同級生を何人も見ていたこの時期に、ぼくは自分の人生の道を決めたのだと思う。

(ジャズピアニスト)

デイトレーダー閉め出す証券取引所再編

ニューヨークとドイツ、東京と大阪など、世界中で証券取引所の再編が相次いでいる。株式を売買する「場」に過ぎないはずの証取の買収合戦が今なぜ起きているのか。そして今後どうなるのか。このまま再編が進めば、最後には個人のデイトレーダーが株式売買から閉め出される可能性が高い。

2011年5月3日、米ロサンゼルス。高級ホテル「ビバリー・ヒルトン」で開かれた金融セミナーで、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するNYSEユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者(CEO)が協議中だったドイツ取引所との経営統合を念頭に、こう強調した。「資本の流れに愛国心はない」

2月に発表されたドイツ取引所との統合計画は独側の株主が新会社の株式の6割を握る内容で、米国内には「ニューヨークがドイツに飲まれる」といった感情論が渦巻いていた。ニーダーアウアーCEOの発言は批判的な空気を退け、米欧をまたぐ証取グループ実現の決意を改めて表明するものだった。

■マネー追って国境またぐ証取

かつて株式への投資マネーはそれぞれの国の証取に集まってきた。だがマネーが投資機会を求めて瞬時に国境を越えて飛び交う現在は、証取が逆に追う側に回る。証取は「場」から「企業」へと変身し、国際化しなければならなくなった。さもなければ投資マネーの流れに取り残され、取引の「場」を提供する機能を果たせなくなる。これが証取のM&Aが相次いでいるロジックだ。

ただ証取の再編は、独占禁止法に抵触する懸念もはらむ。「NYSEユーロネクスト―ドイツ取引所」の統合が実現すれば、欧州での金融派生商品(デリバティブ)の売買シェアは9割と圧倒的になる。このため「欧州の独禁法に触れる恐れがある」(米系投資銀行)として成立を危ぶむ声も出ていた。

そこを突いたのが、米国内でニューヨーク証取と勢力を二分するナスダックOMXグループだ。4月に新興の米インターコンチネンタル取引所(ICE)と組み、NYSEユーロネクストに対抗買収案を提示した。

だがこちらも実現すれば、米国での現物株式の売買シェアがほぼ100%に達する。ナスダックのロバート・グライフェルドCEOは「株主は分かってくれるはず」と買収に執念を見せたが、結局は5月下旬に提案を撤回。「これで暗雲は取り除かれた」。ニーダーアウアーCEOは胸をなで下ろし、株主の最終承認を得るための準備を急ぐ。

証取のM&Aが相次ぐ背景には、実はもう1つ理由がある。グローバルなマネーの流れが1つ目だとすれば、2つ目に挙げられるのは株式取引の世界におけるIT(情報技術)の急速な進歩だ。

■数ミリ秒単位の超高速売買注文

株式市場の主役であるヘッジファンドの運用残高は2兆ドルに上る。現在ではその取引の多くにITが活用されており、企業業績や経済指標、果ては政治家の発言に至るまで、コンピューターで瞬時に分析して売買を即決することができる。しかも大口の注文を一気に出すことで相場が急変動する想定外のリスクを抑えるため、金額を細かく分けた注文を数ミリ秒単位の超短時間に出す高速取引(HFT)が主流だ。証取はそれに対応できるシステムを構築しなければならない。

世界の証取のシステム関連投資は過去10年間で4~5倍に増えたとされ、そのコスト負担を吸収するには、M&Aで規模の利益を追求する必要がある。銀行、自動車、製薬、エネルギー……。世界の産業界ではM&Aによる規模の利益を追求する動きが強まっているが、証取も例外ではないわけだ。

昨年1月4日、東京・兜町。大発会が開かれた東京証券取引所で新型の株式取引システム「アローヘッド」が稼働した。HFTの普及に伴い、1件あたりの注文処理速度は従来の2~3秒から実に0.002秒程度まで大幅に短縮された。東証の斉藤惇社長は「世界の機関投資家が売買に加わるのは間違いない」と期待で声を弾ませた。

だがその後も、証取と投資家のシステム処理速度は競い合うように高まり続ける。その様子は「軍拡競争(アームズ・レース)」とも呼ばれ、想定外の相場急変動や金融危機といった未知の危うさをはらみつつ、際限なく加速している状況だ。

導入当初は世界最速の呼び声が高かったアローヘッドでさえ、常に性能の向上を求められる。東日本大震災直後に投機的な売買が急拡大したこともあり、東証は新たに来年5月をメドに、注文処理速度を0.001秒まで短縮する方針を決めた。

東証のシステム構築に呼応するように、今年初めにはHFT専門の取引会社が東京市場で売買を開始した。例えばGETCO(Global Electric Trading Company)。シカゴ本部のほか、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールに拠点を置き、東京にはシンガポール拠点から注文を出しているようだ。発注時間が0.001秒より短い場合もあるという世界屈指の最速投資家の1つだ。

東証は今後も取引を活性化するために絶えずITに投資し、大口の機関投資家を引きつけなければならない。3月に明らかになった大阪証券取引所の統合協議はHFTの本格上陸という文脈に沿った話だ。

■従来の売買手法は通用せず

加速する証取再編の余波は意外なところにも及び始めた。

「個人投資家が消える」。最近、株式市場関係者の間でこんな声がささやかれるようになった。1000分の何秒かというスピードを競うHFTが主流になると、せいぜい1~2秒単位の早業が売り物だった個人のデイトレーダーはとても追いつけない。「板」と呼ばれる注文情報を素早く視認して値ザヤ取りを狙う売買は姿を消しつつあるという。

「東証が高速取引システムを導入して以来、従来の売買手法がそのままでは通用しにくくなった。悔しいが、2月の月間収支は初めてのマイナスに……」

これはデイトレーダーの「けむ」さん(仮名、34)が昨年5月に投資情報誌「日経ヴェリタス」で明かした悩みだ。

国境を越えるマネー、加速するHFT、再編を急ぐ証取――。そんな構図の中では、かつてヘッジファンド顔負けと言われた日本の個人デイトレーダーも片隅に追いやられてしまう。個人は長期保有を前提にした株式取引に戻るしかないかもしれない。

証取再編の歴史をたどると、口火を切ったのは欧州だった。2000年3月20日にロンドンの名門「サボイ・ホテル」で、パリ、アムステルダム、ブリュッセルの3証取を統合する「ユーロネクスト」構想が発表された。「真の汎欧州市場をつくる」。パリ証券取引所のジャン・フランソア・テオドール理事長は当時、記者会見で晴れやかに宣言した。

だがなぜ直接関係のないロンドンで発表したのか。「世界の投資家が集まる金融街、シティーで発表したかったから」(当時のパリ証取首脳)というのは、おそらく表向きの理由。実は1998年7月、同じサボイ・ホテルでロンドン証取とドイツ取引所の統合計画が発表されている。

90年代後半、統一通貨ユーロの導入を控えた欧州では、株式市場の拡大をにらんで証取の再編構想が水面下でいくつも話し合われていた。当初、有力だったのは独仏連合だったが、ふたを開けてみれば英独連合。そでにされたフランスが1年半後に同じホテルで違うパートナーと統合を発表し、意趣返しをしたというのが真相だろう。初期の証取再編劇は人間くさいドラマだった。

■日米欧証取連合の壮大な夢

幻に終わった構想もある。GEM(Global Equity Markets)。ニューヨーク、パリ、東京など世界の主要株式市場をネットワークで結び、グローバルな24時間取引を実現しようという壮大な夢だったが、「コストが高いわりに取引ニーズが小さい」との理由で断念してしまった経緯がある。

それから10年余り。世界の証取再編は「NYSEユーロネクスト―ドイツ取引所」、すなわち「米仏独」を軸に進みそうな気配だ。大証との統合を検討している東証の中には、国内統合よりもグローバルな「米仏独」連合に合流すべきだと主張する幹部もいる。すなわちGEMの復活だ。

もしそうなったら、取り残される大証はどんな行動に出るのか……。現在は株式取引の国際化・高速化が招いた世界的な証取再編だが、再び人間くさいドラマが繰り広げられるかもしれない。

(小平龍四郎)

思惑が渦巻く証取再編、思わぬドラマが生まれるか(写真は左からニーダーアウアーNYSEユーロネクストCEO、斉藤惇東証社長、テオドール・パリ証券取引所理事長=当時)