世界の広告、伸び鈍化

今年4.2%成長、震災・中東情勢が影 英社調べ
来年分は上方修正

【ニューヨーク=小川義也】世界の広告市場で、東日本大震災や中東・北アフリカの政情不安が影を落とし始めている。英調査会社ゼニスオプティメディアが11日に発表した2013年までの世界の広告市場予測によると、11年の成長率は前年比4.2%で、昨年12月の前回予測より0.4ポイント下方修正した。ただ、震災などの影響は「一時的」として、12年の伸び率は上方修正。13年まで年4.2~5.8%成長が続くとしている。

世界最大の広告市場である米国の景気回復や、成長著しい新興国がけん引する形で、11年の世界の広告費は4708億2900万ドル(約40兆円)に達する見通し。ただ、日本の震災や中東などの混乱を受けて企業などが広告を絞り込んだ結果、「約24億ドルの広告費が失われた」としている。

日本では震災直後、ほぼすべてのテレビ広告が公共広告に置き換えられ、主要媒体への広告出稿が大きく減少した。今年の日本の広告費は前年比で4.1%減少する見通し。ただし、12年は4.6%のプラス成長に転じると予測している。

世界の広告費のほぼ3分の1を占める北米市場は13年まで年平均3.1%の成長を予測。世界の広告費に占める新興国の比率は10年の30.9%から13年には35.1%に高まる見通し。12年の世界の広告費の伸び率を前回予測の5.2%から5.8%に引き上げた。

中国が世界3位の広告市場になるほか、ブラジルがフランスを抜いて6位になるなど、BRICS各国の存在感が高まるとしている。

媒体別では、インターネット広告が13年に新聞広告を抜いて、テレビに次ぐ第2位の広告媒体になる見通しだ。

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